真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2017年 05月 25日

帝国海軍の「イ58」ついに発見か?

☆旧日本海軍「伊58」? 海底に突き刺さった潜水艦発見
 長崎県五島列島沖の水深200メートルの海底に、巨大な潜水艦が突き刺さっているのが見つかった。付近を調べていた研究チームが25日、発表した。第2次世界大戦後に連合国軍が沈めて処理した旧日本海軍の「伊58潜水艦」の可能性があるという。

 調査した「ラ・プロンジェ深海工学会」によると、潜水艦24隻が海没処理された記録をもとに今月19~21日、音波で物体を調べるソナーで付近を詳しく調べた。すると、海底付近で船影を発見。約60メートル垂直に立ち上がった船影は、潜水艦のほぼ半分で、爆破されて二つに折れたものらしい。

 研究チームによると、大きさや形状から、戦時中の1945年に米重巡洋艦「インディアナポリス」を撃沈した「伊58」の可能性があるという。ただし付近の海域には同型艦が計4隻沈んでおり、研究チームは今後、水中ロボットの調査で艦名を特定する計画だ。

 米艦インディアナポリスは、広島と長崎に落とされた原子爆弾の部品を米国本土から太平洋のテニアン島に輸送したことで知られる。伊58には、魚雷だけでなく、人が乗って目標に体当たりする人間魚雷「回天」も搭載されていたとされている。

 同じ海域では、当時世界最大の潜水艦だった「伊402」とみられる長さ約120メートルの船影を含め計24隻が確認されている。研究チームによると、今回の調査目的は、沈んだ潜水艦の詳細を伝えることで、戦争や軍事技術について考えてもらうこと。調査費用は寄付などでまかなっている。

 将来的には沈没船や部品を引き揚げて、記念館を設立することも検討しているという。25日に都内で会見をした学会の浦環(うらたまき)代表理事は「沈んだ潜水艦を記念碑として、平和な社会を考える礎にしたい」と話した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4589496&from=home

(解説)

原爆を運んだ、米巡洋艦インディアナポリスを撃沈した、イ58が発見されたとしたら凄いですね。
対ソナー塗装、対空レーダー、対艦レーダーなどを完備。
その当時としては、日本の技術の結晶でしたよね。

フィリピンとテニアンを結ぶ、交差地点で網を張る作戦で、イ58が活動していた訳だけど、その作戦も良かった。
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# by ainu-1 | 2017-05-25 22:35 | ☆ その他の報道
2017年 05月 24日

自民党こそが韓国と共謀する「共謀罪」ではないか?

☆「共謀罪」法案衆院で可決、「国連が異論」と野党主張
「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案が、衆議院で可決されました。ところが採決直前になりある問題が浮上したというのです。いったい何があったのでしょうか。
 午後3時から始まった衆議院本会議。共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の採決が行われました。

 「何が審議十分なのか。日を追えば追うほど反対だし、慎重審議求める声は高まっている」(民進党 蓮舫代表)

 衆議院の採決を目の前にして、法案をめぐって実は新たな問題が浮上したのです。

 「国際的犯罪防止条約を締結するためだと、そのためにやっているのだと言いながらも、国連から逆に異論を突きつけられている」(民進党 大串博志政調会長)

 国連のプライバシー権に関する特別報告者・ケナタッチ氏が、法案について「恣意的な運用やプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとする書簡を安倍総理に宛て送ってきたのです。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170523/Tbs_news_91800.html

(解説)

1 竹島に対する巡視活動の停止命令
2 竹島、建造物建設、及び、資材搬入の黙認
3 竹島、韓国兵上陸を黙認
4 血税5億ドルの献上
5 安倍、慰安婦問題、軍の強制を認める
6 安倍、慰安婦問題、吉田誠治の虚構を黙殺
7 朴政権救済の為に血税10億円献上
8 民主党政権の竹島単独提訴、及び、経済制裁を中止
9 自動車、半導体、家電、造船、建築など技術漏洩
10 竹島、韓国海軍の領海侵犯に抗議せず
11 竹島、米国政府地図に韓国領表記に抗議せず
12 民主党政権が中止したスワップの再開

共謀罪というのであれば、韓国と共謀して日本をおとしめる自民党こそ、裁かれる必要があるのではないか?

左翼安倍が、慰安婦問題の軍の強制を認めてから、韓国が慰安婦像を拡散し始めた。
吉田誠治の虚構の件は、外交カードとして最良であるが、一切行使せず、慰安婦問題を事実認定した。
これは、日本の教科書に自虐史観がさらに書き込まれることである。

竹島返還の確約を取らず、5億ドルの献上
慰安婦像の撤去の確約を取らずに、10億円の献上

大金を払い、日本民族の顔に泥を塗り、日韓会談では竹島返還交渉もしない。
明らかに、韓国の共謀者である。
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# by ainu-1 | 2017-05-24 19:13 | ☆ 自民党について
2017年 05月 23日

なぜに左翼安倍政権は「デタラメ」と言われるのか再度検証する

☆安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に
 もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の"金満ぶり"があきらかになった。


 とくに目を見張るのが、大規模な政治資金パーティでの集金率だ。


 その筆頭はやはり安倍晋三首相で、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、昨年、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった3回で6740万円も集金した。この"売上"からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと約6150万となる。


 安倍首相は2014年もこの朝食会で6196万円、13年には8580万9895円を計上。たった3年で約2億1517万円も荒稼ぎしているのである。


 このように政治資金パーティで収入を得ることは違法ではないが、問題は安倍首相が総理大臣であるという点だ。


 2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(大臣規範)では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円も集めており、十分「大規模」なものだ。つまり、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。


 この大臣規範にはより厳しい改正が必要だという声も上がっているが、安倍首相は今年2月5日の衆院予算委員会で「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。襟を正す気などまったくないらしい。


 総理がこの態度なのだから、閣僚も推して知るべし。今回の政治資金収支報告書でも、とくに度肝を抜かれるような報告を行っている大臣がいた。麻生太郎副総理兼財務大臣である。


 麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の報告書を見ると、「会合」を名目にした飲み食いが約2028万円にも上るのだが、そのなかでも突出しているのが「(有)オフィス雀部」への支出だ。


 じつはこの会社は六本木で「Bovary」というクラブを経営しており、麻生副総理はここの常連なのだが、問題は同店のママが「麻生氏の愛人」として週刊誌でも取り上げられたことのある人物だということだ。


 たとえば、近年でも麻生氏は2013年には798万円、14年も755万5000円をこのママの会社に支出。そして昨年、「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理はまったく堪えていなかったらしい。


 事実、2015年の収支報告でも「(有)オフィス雀部」への支出は計12回。多いときで98万円、少ないときでも38万円も支出しており、トータルの金額は915万円にもおよぶ。週刊誌で問題になったというのに、14年を上回るカネを政治資金から落としていたのだ。


 この麻生副総理の図太さにはウンザリするほかないが、しかしそのほかの閣僚も負けてはいない。飲み食いでいえば、塩崎恭久厚労省は銀座の高級割烹・米村にて1回で約26万円を払ったりなど、なんと約1118万円も計上。さらに稲田朋美防衛相も相当なもので約694万円を支出。石原伸晃経済再生担当相は「会議飲食費」の名目で約28万円、高級レストランの名がずらりと並ぶ「渉外費」の名目で約620万円。岸田文雄外相も高級料亭の吉兆で1回30万円を支出するなどで計約600万円となっている。


 これは政治活動費を使った"豪遊"の実態だが、その上、閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している。


 金田氏の場合は法務相在任中ではないが、昨年、赤坂にある会員制サロンで計8回、全部で19万1,000円を政治活動費として支出。この店は過去に求人サイトで「フロアレディ募集」の情報を出しており、PR文にも〈「赤坂」という場所柄、国会議員や弁護士、記者など 紳士的な方ばかり〉と掲載されている。


 入閣3日目にSMバーへの支出が発覚した宮沢洋一自民党議員をはじめ、これまでキャバクラやクラブなどでの支出はたびたび問題になり、女性が接客する店は政治活動にあたらないという理由から返金するなどの事態となっている。それでも相変わらず平気な顔をして計上するのだから、まったく何も反省していないのだ。


 大臣規範を破る集金パーティの開催に、政治資金を一晩に何十万円も飲み食いに費やすなど、市民の金銭感覚とはかけ離れた安倍政権の金遣い。しかも、こうした政治家たちの資金管理団体には、政党交付金という国民の血税が含まれた金が流れていたりもする。今回挙げたものは氷山の一角にすぎないが、安倍政権の面々にとっては、「舛添騒動なんてどこ吹く風」なのだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=209&from=voice&id=4313198

(解説)

我々、国民への締め付けは、どんどん増していますが、政治家がこれではねー
このニュース記事は、みたまんまと言えるでしょう。
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# by ainu-1 | 2017-05-23 19:13 | ☆ 自民党について
2017年 05月 22日

自民・公明の政策、お年寄りはどこまでもやりづらい

☆平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に? 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート
今後ますます貧しい高齢者が増えそうだ。18年後の2035年には、高齢者世帯の約3割にあたる562万世帯で収入が生活保護の水準を下回り、貯金も不足する恐れがあるという。日本総合研究所が、5月17日に発表した「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」で論じた。

それによると、562万世帯のうち394万世帯は収入が生活保護の水準未満で、貯金が600万円に満たない「生活困窮高齢者世帯」。生活に足りない分を貯金でやりくりしているうちに残高が不足し、困窮する可能性が高い。

残りの167万世帯は「生活困窮予備軍」だ。収入が生活保護の水準を下回るが、600~900万円の貯金がある世帯などがここに含まれる。病気で入院したり、平均寿命よりも長生きしするといった「不測の事態」に見舞われると、貯金が足りなくなって「困窮世帯」に転落する恐れがある。(略)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4584329&media_id=210&from=category_news

(解説)

1 安倍自民の物価上昇指示
2 お年寄りをいつまでも働かせる政策
3 自民・公明の0金利政策

左翼安倍自民が、海外への巨額バラマキを実行している中、国民には優しくない政策がめじろ押しです。
将来が不安である場合、貯金をしたいと思うのですが、0金利政策で利子も付きません。

左翼安倍自民は、1億活躍と言いながら、女性やお年寄りを働かせることを主張していますが、税金確保の為です。
そんなことであれば、海外への巨額バラマキをやめて欲しいですよねー

またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20170117#p2
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# by ainu-1 | 2017-05-22 21:52 | ☆ 自民党について
2017年 05月 21日

憲法問題、現行憲法の正しい解釈を国民はどれだけ知っているのか?

☆<憲法9条問題>徴兵制、女性自衛官の実戦、高齢者の任務、安倍総理の止まらぬ暴走
「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」
 安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。
 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。
《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。(中略)9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います》
 と述べて憲法9条改正の私案を示したのである。(略)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4582854&media_id=235

(解説)

結論から言えば、安倍自民は、米国への戦争加担の為だけに改憲をする。

現行憲法に於いて出来ないのは、侵略戦争だけです。
それ以外のことは、全て他国と同じ様に出来るのが、正しい解釈です。

竹島も故意に韓国に譲渡をしたのは、国賊自民党です。
韓国が、竹島に上部建造物を作る際に、海上封鎖をして、建築資材をあげさせなければ、現在も立派に日本領です。
(不法占拠は、避けられた訳です。)
海上封鎖の行為は主権維持であり、戦争放棄条項とは関係ありません。
相手が一発でも銃を撃てば、正当防衛射撃で、韓国の艦艇を撃沈することも出来ます。

戦争ではなく、事変、事件、と言う名称で処理出来ます。

出来ることをやらないのが、国賊自民党です。
では改憲したら、竹島を取り戻すのでしょうか?
韓国と兄弟の様になりたいと妄言を吐く安倍が、取り戻す訳もありません。

そもそも軍隊が強いのかどうかは、最高指揮官の性質と大きく関係があります。
むしろ憲法よりも、そっちの方が大事なくらいです。
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# by ainu-1 | 2017-05-21 21:27 | ☆ 自民党について