真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2016年 10月 23日

北方領土は、非武装地帯にしてもでも返還させるべき!

☆北方領土 日米安保適用外に 返還後想定 ロシア要求
 日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。
 複数の日ロ外交筋が明らかにした。
 日米安保条約は第5条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0327096.html

(解説)

基本、ロシアは、やらずぶったくりな国なので、まず簡単に返還はしないが、意識確認だと思います。
私は、北方領土を非武装地帯に設定してでも、返還させるべきだと思います。

冷戦の時に、絶対、北方領土を日本に返還したくない理由がロシアにはあった。
返還すると、そこに米軍基地を沖縄のように作られる可能性があるからだ。

ロシアの交渉は、いつも、返還をちらつかせて、まずは経済支援が先だ!という交渉の仕方をしてくる。
そして左翼自民党が、金だけ払って領土が戻らない。
それなら、金銭、技術、あらゆる協力は、返還が条件だとすべきである。

冷戦の時に、政府には、2島先行返還の可能性を模索する意思があったが、米国が横やりを入れて、4島一括返還にすべきだ!とした。
これは、対立させることで、冷戦がいつまでも継続するように仕向けたものだ。

そして、民主党政権では、その愚かさを見抜き「静かな環境下で交渉したいと」と述べた。
反日極左である、売国奴自民党狂信者には、この意味が理解できず、バカバカしい批判ばかりをしていた。
静かとは、第三国の干渉を受けない交渉のことである。
そんなことすらも理解出来ずに、民主党を批判している無知は、政治を語る資格がないと思います。

もし、日米安保の対象から外せば、返還の可能性があるのなら、同意すれば返還するのかどうか確認すべきである。
仮に、返還が実現するのなら、日米安保の対象から外せばいい。
米国の指図で、領土が戻らないなんて言うのは、実に馬鹿げている。
竹島侵略の切っ掛けを作った米国は、竹島返還に関しても、日本に協力するつもりなどない。

ヤルタ会談、ポツダム会談、ロシアに早期参戦をさせる為に、北方領土割譲の密約すらあった疑惑がある。
その上で、米国の顔色なんて伺う必要などない。
非武装地帯でもいいから、返還してくれ!と強く主張すべきである。

これは、あくまでも、仮の案だが、米国と同盟を組みながら、ロシアとも同盟を組む方法もある。
旧態依然とした、石頭外交だけが、すべてではない。
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by ainu-1 | 2016-10-23 19:37 | ☆ 自民党について


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