真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2016年 11月 26日

自民支持者は毎日を売国と批判、しかし自民を助ける毎日新聞、年金法強行は演出?

☆<年金法案採決>与党迅速、批判封じ 野党は「強行」演出
 与党が25日の衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決に踏み切ったのは、与野党対立が深まる中で今国会中の成立を確実にするためだ。法案成立に向け、政府・与党は今国会の会期延長を決めたが、延長幅は最小限にとどめる方針だ。野党からの批判を早期に封じようとする本音も見え隠れする。

 「私が述べたことを全く理解していないようでは、何時間やっても同じだ。間違った認識に基づいて相手を非難しても民進党の支持率が上がるわけではない」。安倍晋三首相は25日の衆院厚労委で、「年金カット法案」と繰り返して批判する民進党の柚木道義氏に色をなして反論した。

 柚木氏は基礎年金を巡り、「団塊ジュニア世代が年金を受給する2040年代には30%カットされる」と追及。首相は、3割減は年金額ではなく、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合だと説明した上で、「レッテル貼りで、デマゴーグだ」「民主党政権はこの財政検証を基に運営していたのに、何もしなかった」と批判し、野党議員が反発して騒然となった。
(略)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161126/Mainichi_20161126k0000m010169000c.html

(解説)

自民党支持者は、毎日新聞を売国新聞だと批判して来ました。
しかし、野党が、年金減額に関して、強行採決したかのような演出をしていると、毎日新聞が自民・公明を助けています。

さて、本当に新聞が書くべきことは一体なんなのか?です。

自民は、民主に対して、復興法案への協力条件として、増税を強要します。
そこで、民主が、復興を前に進めるために仕方なく同意するのですが、民主も意地をみせます。
以下、民主の提言、

1 増税分を100%福祉に回すこと
2 景気条項を設けて、景気の悪い時には、増税しないこと
3 格差圧縮の為に、増税時には何らかの対策を実施すること

この条件を、三党合意に入れることとして、やむをえず増税を受け入れ、その代わり復興法案へ同意させるのが民主党の戦略でした。

増税分を100%福祉に回すことが前提条件にも関わらず、平然と年金減額の話が出て来る。
さらに、民主党が、無駄なODAを抑制する為に、ODA適正会議を設けるが、左翼自民でザル状態になっている。

民主党は、政府であったのだから、政党が代わっても政府見解を現与党が守る責務がある。
福祉だけではない。
慰安婦問題に、これ以上、血税を投資出来ないというのが、民主党の正式見解なのだから、自民も踏襲する責務がある。

また、金がないから福祉を削るのは当然だという見方もあるが、左翼安倍の海外バラマキは以下である。
☆またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20161104#p2

国益と、なんら関係のない巨額な海外バラマキがありながら、国内では金がない?
目の玉が、飛び出るくらい海外に払って、借金だらけであるが、金がない??
毎度のことですが、保守派、愛国者、愛国左派、中道、日本をどうにかしたい人は、極左自民・公明に抗議してください。
みんなで声をあげていきましょう!
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by ainu-1 | 2016-11-26 17:49 | ☆ 自民党について


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