真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2016年 11月 29日

日本人を半島系ギャンプル漬けにしてはいけない!左翼自民カジノ法案

☆<カジノ法案>自民・竹下氏「だいぶ環境整った」審議入りへ
 自民党の竹下亘国会対策委員長は27日、議員立法の「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「だいぶ環境は整ってきている」と述べ、今週中にも衆院で審議入りさせる意向を明らかにした。松江市内で記者団に語った。

 IR法案を巡っては、自民党が審議入りを求めているが、民進党は慎重姿勢を崩していない。民進党内の積極派が24日に推進議連を発足させたことから、自民側は「機運は高まった」(党幹部)と判断している。竹下氏は「できるかどうか分からないが、今国会で成立をさせたいという思いは持っている」とも述べた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=4314166

(解説)

左翼自民(改革派)の経済政策が、上手くいっていないので、カジノに頼ろうという魂胆。
しかし、カジノ運営を、国営ではなく委託にするのであれば、当然、在日パチコン屋が運営に名乗りをあげます。

民進全体としては、カジノ法案に反対をしていますが、一部が、左翼自民に迎合する動きをしています。
民進全体として、自民の悪政を叩いて欲しいところですが、残念です。
民進の支持者は、漏れなく反対するように、意見メールなどを送ってください。

年間3万人の自殺者の内、何割かは、在日パチンコ依存症だと言えます。
借金で首が回らなくなり、街金に手を出して、返済できず自殺するようなパターンですね。
もうこれ以上、余計なことをする必要はありません。

・・

☆<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=voice&id=4314425

(解説)

相変わらず、デマが解消されていません。
地震と津波から、電源の喪失をして、炉心がむき出しになったにも関わらず、菅直人が犯人だという捏造。
半島左翼と同様に、嘘も100回言えばというやつです。

設置責任は、左翼与党と、東電なので、国民に負担を押し付けるというのは変ですね。
海外巨額バラマキを抑止しても、対応すべき問題です。
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by ainu-1 | 2016-11-29 13:48 | ☆ 自民党について


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