真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2016年 12月 08日

極左安倍自民は、米・露に媚びない外交戦略を持つべきである

☆トランプ氏、アイオワ州知事を駐中国大使指名へ 対中強硬後退か
トランプ次期米大統領は、駐中国大使にテリー・ブランスタド米アイオワ州知事を指名する。政権移行チーム関係者が確認した。
アイオワ州にとって中国は主要輸出先の1つで、ブランスタド知事は中国指導部とのつながりも深い。習近平国家主席はトップに就任する9カ月前の2012年2月に同州を訪問、ブランスタド知事は習主席を「旧友」と呼ぶ間柄だ。そのため専門家の間では、ブランスタド氏の駐中国大使起用は、米中間の貿易摩擦の低減に寄与するとの見方が出ている。
中国外務省の陸慷報道局長は、ブランスタド氏の駐中国大使指名を伝えた先のブルームバーグ報道について聞かれ、「旧友であるブランスタド氏が米中関係の発展により大きな役割を果たすことを歓迎する」とコメントした。
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161208/Reuters_newsml_KBN13W1TW.html

(解説)

オバマから、一貫して、米国の経済立て直しが言われている。
余計な、経費を削減する目的で、米・露、核兵器削減交渉、陸軍の大幅削減がなされた。
平和思想なのではなく、経済を優先させる為には、余計な出費をしたくないのが本音である。

ニュースをみると、トランプから、外交姿勢が変貌するように錯覚するが、事実はそうではない。
以前から、日本が、尖閣諸島は安保適応の範囲か、米国に確認すると表向きは適応だと返答が来る。
同時に外交筋が明言するのが「尖閣諸島の問題は、日中間の問題であり、米国は干渉しない」と言うことだ。

この発言には、大きな矛盾がある。
安保適応でありながら、干渉しない。
つまり、米生産工場が、中国に沢山ある状態の中、小さな島の為に国益を損なう訳にはいかないということだ。
(安保がありながら、米国が、竹島や北方領土問題で協力したことなどない。)

ある意味、これは警鐘であり、注意喚起と受け取ることが出来る。
もたれ掛かりの姿勢では、国家の主権が危ういと言うことを示している気がします。

日本は、核兵器を保有せずとも、憲法の範囲内で防衛型の長距離ミサイルを保持した方がいい。
使用の縛りとして、先制攻撃に使わないと示せばいい。
仮装敵国の首都を反撃の為に、狙えるようにしておけば、核の傘が必要なくなる。

どこの国の政治家も、自国の発展を第一に考えるのが、当たり前です。
極左自民の海外巨額バラマキをやめてさせて、国内に目を向けるようにさせるべきです。
海外協力は、日本の利益と関係あることのみに、限定すべきです。
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by ainu-1 | 2016-12-08 11:14 | ☆ 自民党について


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