真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2017年 01月 14日

慰安婦像を少女像とするのは、自民党の売国を正当化する心理作戦!

最近、マスコミが、慰安婦像を少女像と記載して、自民党の売国を支援する作戦に出ている。
いわゆる世論誘導という手法である。

売国を正当化すると言うのは、自民の失策を誤摩化す支援策って意味です。

本来、朝日が吉田誠治の件を虚構と認めたことから、安倍自民は、これを外交カードとしなくてはいけなかった。
ところが、吉田誠治の件を精査しないまま、慰安婦問題の事実認定をおこない、10億円支払うことを決定してしまった。
しかも、慰安婦像撤去の確約を取らないままである。
そもそも過去、合算で11兆円も払っているので、今更10億円も払う必要は一切ない。

この外交姿勢は、およそ先進国の知識人と言える人間のやることではなく、むしろ世襲ボケした非国民外交と言える。

騒ぎが大きくなれば、安倍自民の売国が周知となるので、火消し策にマスコミが出ている。
これは、自民党の売国を肯定するもの以外の何ものでもない。

例え、少女像と名称を偽装しても、韓国の主張は一切変わっていない。
20万人連行されたと言う、吉田誠治の虚構がひとり歩きしている状態で、反日のシンボルとなっている。
また、韓国人は、慰安婦像の世界拡散を目指しているが、日本人に嫌がらせをするのが真の目的で、日本企業製品の不買い運動に結びつける目的でおこなっている。

つまり、日本人は汚い、だから日本の製品を買うな!という印象操作である。

この事実を無視して、少女像だから問題ないという主張は、自民の売国を隠蔽することは勿論、日本が損益を被る事態になる。
流れ、全体がみえない非国民の愚行を、保守派は信じるべきじゃない。

20万人も済州島から、移動させるのには、トラックが一体何台あればいいのか?
大型輸送艦が、何隻あればいいのか?
第一、戸数から、20万人も若い女性がいたのか?
本来なら、日本政府が、韓国側に論の破綻の指摘をしてしかるべきことである。
もっとも、河野洋平が、事実認定したからこそ、ボタンを掛け違えているのだが…

民主党野田総理は、20万人の連行など、事実と乖離しており、信憑性がないと国会で主張した経緯がある。

自民の幼稚なやり方は、国益に反しています。
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by ainu-1 | 2017-01-14 11:08 | ☆ 自民党について


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