真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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2017年 02月 04日

左翼自民、高等教育無償化は反日の在日にも適応

☆自民、高等教育の無償化を検討 「教育国債」創設を想定
 自民党は授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を始める。総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチーム(PT)を設置し、必要な財源には使い道を無償化に限る「教育国債」の創設などについて議論する。

  PTの座長は馳浩前文部科学相。無償化の範囲は、就学前の幼児教育から大学などの高等教育まで幅広く検討する。財源としては、教育国債や、高額所得者への 所得税率引き上げなどを想定している。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に向け、5月をめどにとりまとめたい考えだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4416031&media_id=168&from=access_ranking

(解説)

これが他党の政策なら、自民党狂信者が「在日にも適応なんだろ!」と確実に言っていましたね。
あと、国の借金が大変な中、財源はどうするんだ!とか。
子育て支援金が3000億円足りないと言いながら、ロシア支援が3000億円です。
おかしい人が、左翼自民を支持しているのでは?

・・

☆<米国防長官>尖閣に日米安保適用 首相と会談で明言
 安倍晋三首相は3日、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で約50分間会談した。マティス氏は、沖縄県・尖閣諸島が米 国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言。両氏は、アジア太平洋地域の安定のために日米同盟を強化していく方針でも一致した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4416032&media_id=2&from=access_ranking

(解説)

左翼安倍が、シュウキンペイとの会談で「中国には、中国の言い分があることを認める」と明言しています。
また、米国は外交ルートを通して、尖閣諸島問題は基本的に日中間の問題であり、米国は不干渉だと繰り返し打診して来た経緯があります。

安保ということばは、米国の戦争加担の為のものです。
現に、竹島返還に関して、外交策も含めて一切日本に協力していません。
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by ainu-1 | 2017-02-04 20:25 | ☆ 自民党について


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