真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

sinjitu9.exblog.jp
ブログトップ
2017年 04月 07日

異例、再配達抑制に左翼自民・公明が関与、再配達有料化も

☆「宅配便、1回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ
 政府と宅配業界などが宅配便の荷物を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=4510712&from=pickup_news

・・

☆西友「再配達有料化」で他社への影響は?問題点とは?
 大手スーパーマーケットチェーンの西友が4日から、インターネットスーパーで注文した商品について、再配達の有料化を開始した。宅配業界全体で指摘されている「再配達問題」に一石を投じることになりそうだ。西友は4日以降、ネットスーパー「SEIYUドットコム」で、指定した時間に注文した商品を受け取らなかった場合、再配達・キャンセルとも400円を決済時に加算して徴収する。従来は再配達後に振込用紙を送り再配達料金の支払いを通達していたが、振り込みを行わない消費者もいた。(略)
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170406/TokyoSports_671323.html

・・

☆ヤマト運輸、Amazonの当日配送から撤退へ
 ヤマト運輸が、ネット通販・Amazonの当日配送サービスからの撤退を検討していることがわかった。日本経済新聞が7日に報じた。
日本経済新聞によると、ヤマト運輸はAmazonの当日配送サービスによって夜間の配達が増え、従業員の負担が増加。既にAmazonに対して当日配送の受託縮小を要請しており、将来はなくす方針だという。Amazonは、ヤマト運輸の使用を徐々に減らし、日本郵便を増やすとしている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=258&id=4516180&from=home

・・

(解説)

大異例です。
宅急便などの再配達に関して、抑制する為に、左翼自民・公明が関与しています。

西友は、ウォルマートが買収していて外資です。
アマゾンは、海外にサーバーがあることを理由に納税しない、外資です。

左翼自民・公明の動きは、一見宅配業者をかばっている様にみえますが、外資優遇策と言えます。

左翼安倍は、物価の引き上げを推進しているので、あらゆる部分で値段が引き上がっています。
コスト高の状態を作らずに、海外に出している生産ラインを国内に引き込めばいいのと思います。

再配達が、完全に有料化の方向にいったら、ますます生活しづらいですね。
[PR]

by ainu-1 | 2017-04-07 18:48 | ☆ 自民党について


<< 慰安婦像発言、筒井康隆氏の発言...      左翼自民が育てた中国、米企業購... >>